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採用担当インタビュー(2019年度)

2020.2.15

都城から全国にサービスを提供しているIT企業。社員からの信頼を得る仕組みづくりとコミュニケーションが業績拡大を支えています

日本情報クリエイト株式会社

不動産業務に特化した管理システムやアプリケーションを開発している「日本情報クリエイト株式会社」。都城市の本社には製品の開発をおこなうエンジニアやデザイナーのほか、サポート対応をおこなうスタッフが在籍しています。「会社としての信頼をどのように高めていくのか」といった視点で職場環境の改善に取り組まれている同社の管理部人事課長の大村さん、同人事課の酒匂さんにお話をうかがいました。


 


Q. ここ数年で大きく拡大されていますね。


大村さん:ありがとうございます。弊社には現在230名が在籍しており、さらなる増員を予定しています。今後も会社の規模が拡大していく中で、多様な人材に活躍の場を提供していくことが必要だと感じています。多様な人材から信頼を得るためには、時代の流れに合わせた対応も必要であると感じており、その一環として、コンプライアンス遵守の観点から、ハラスメントに関する知識 向上を目的とした社内研修を実施しました。研修後のアンケートでは、「とても有意義であった」と言う声も多くあり、良い研修であったと感じます。インプットしてもらった意識が形骸化しないよう、今後も継続して研修を実施していきます。


 


Q. 残業削減についても全社的に取り組んでいるとうかがいました。


大村さん:はい。生産性の向上と業務の負荷分散、ワークライフバランスの充実が目的です。社長と部門長とで定期的な労働状況の確認を行っており、メンバーに偏りが生じているような場合には原因を確認し、負荷が偏らないよう調整しています。限られた時間の中で生産性を高めることで新しい工夫が生まれますので、仕事とプライベートのバランス、どちらも向上させるための重要な取り組みです。


酒匂さん:できるだけ早く帰ろうという意識が全社的に高まっているのを感じます。これまでは業務が無くても上長がいることで不要に残ってしまうこともあったかもしれませんが、今では上長も残業が無ければ帰宅することを促す良いコミュニケーションが生まれています。「限られた時間で成果を出す」という、良い空気感になってきているのではないかと思います。



大村さん:ワークライフバランスという点では、他にも会社全体で促しているものに有給休暇の取得があります。有給休暇は全てWEB上で管理しており、所属長もメンバーも自分の取得状況をすぐに確認することができます。また、働き方改革の一貫である年次有給休暇5日取得義務化の対応として、残り3ヶ月となっても5日以上取得できていない方がいれば、その本人とその所属長のWEB画面にアラート(注意喚起)が表示されるようになっています。所属長はメンバーがしっかりと休暇が取れるよう声掛けを行い、良いコミュニケーションが生まれています。


 


Q. 本気度を感じる取り組みばかりですね。


大村さん:はい。今回いくつかコミュニケーションというキーワードが登場しましたが、信頼を得るためには、単なる仕組み(ルール)を作るだけでなく、そこで生まれる「グッドコミュニケーション」が必要であると感じています。今よりもっと信頼できる会社をつくっていけるよう、これからも力を入れて取り組んでいきます。


 


ー会社のさらなる規模拡大に備えて、仕組み作りとともに現場リーダーの職場環境の改善に対する意識醸成を図っている「日本情報クリエイト株式会社」。都城からの挑戦が始まります。

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